|
交通事故相談なら大阪の弁護士｜若林・新井総合法律事務所 ＞ 交通事故あれこれ ＞ 裁判ではどのような損害を請求できるのか ＞ 後遺障害による逸失利益
後遺障害による逸失利益
| ● |
被害者に後遺障害が残り労働能力が低下したことにより，症状固定日以降に生じるであろう収入減（損害）です。
後遺障害による逸失利益
＝基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数
|
| ● |
基礎収入の求め方
| 給与所得者 |
・原則として，事故前３か月の平均給与を基礎とします。
・給与額には基本給だけでなく各種手当も含みます。税金控除前の額で算定します。
・将来の昇給が証拠に基づいて相当の確かさをもって推定できる場合には，昇給回数，金額等を予測し得る範囲で控えめに見積もって，これを基礎とすることもできます。
・若年者（おおむね３０歳未満）については，将来的に生涯を通じて学歴計・全年齢平均賃金を得られる蓋然性が認められる場合は，学歴計・全年齢平均賃金を基礎とします。蓋然性が認められない場合であっても，学歴別・全年齢平均賃金，学歴計・年齢対応平均賃金等を基礎とすることもあります。なお，大卒者については，大学卒・全年齢平均賃金との比較を行います。
・なお，後遺症により退職した場合，定年まで勤務した場合の退職金額との差額が逸失利益として認められることもあります。
|
| 事業所得者 |
・原則として，事故前年の申告所得額を基礎とします。収入額に相当な変動があるときは，事故前数年分を基礎とすることもあります。
・無申告・過少申告の場合，収入及び諸経費につき厳格な立証を求められます。
・個人事業者などで，本人以外の第三者（家族など）の働きによる利益が含まれる場合については，本人自身の働きによる寄与部分しか認めてもらえません。
・若年者（おおむね３０歳未満）については，給与所得者の場合と同じ。
|
| 会社役員 |
・役員報酬のうち，労務提供の対価部分は認められますが，利益配当の対価部分は認められません。労務提供対価部分の判断においては，①会社の規模（及び同族会社か否か等）・利益状況②当該役員の地位・職務内容，年齢③役員報酬の額，④他の役員・従業員の職務内容と報酬・給与の額（親族役員と非親族役員の報酬額の差異）⑤事故後の当該役員及び他の役員の報酬額の推移⑥類似法人の役員報酬の支給状況等が考慮されます。
・若年者（おおむね３０歳未満）については，給与所得者の場合と同じ。
|
家事従事者（主婦など）
|
・原則として，学歴計・女性全年齢平均賃金を基礎とします。ただし，年齢，家族構成，身体状況，家事労働の内容等に照らし，上記平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性が認められない場合は，学歴計・年齢別平均賃金を参照して適宜減額します。
・有職主婦の場合，実収入額が学歴計・女性全年齢平均賃金を上回っているときは実収入額を基礎とし，下回っているときは平均賃金を基礎とします。
|
| 無職（幼児，生徒，学生） |
・原則として，学歴計・全年齢平均賃金を基礎とします。
・大学生又は大学への進学の蓋然性が認められる者については，大学卒・全年齢平均賃金を基礎とします。
・年少女子については，原則として，男女を合わせた全労働者の学歴計・全年齢平均賃金を基礎とします。
|
| 無職（その他） |
・就労の蓋然性があれば，原則として，年齢別平均賃金を基礎とします。
|
| 失業者 |
・再就職の蓋然性のある場合に逸失利益の算定が可能となり，基礎収入は，再就職によって得ることができると認められる収入額によります。その認定に当たっては，以下の諸点に留意し，失業前の実収入額や全年齢平均賃金または年齢別平均賃金などを参考にします。
|
|
| ● |
労働能力喪失率
労働能力喪失率は，だいたい下表の数値によることが多いですが，障害の部位・程度，被害者の性別・年齢，職業，事故前後の就労状況，減収の程度等を総合考慮して，下表の数値と異なる数値が認定されることもあります。
| 障害等級 |
労働能力喪失率 |
|
障害等級 |
労働能力喪失率 |
| 第１級 |
１００％ |
|
第８級 |
４５％ |
| 第２級 |
１００％ |
|
第９級 |
３５％ |
| 第３級 |
１００％ |
|
第１０級 |
２７％ |
| 第４級 |
９２％ |
|
第１１級 |
２０％ |
| 第５級 |
７９％ |
|
第１２級 |
１４％ |
| 第６級 |
６７％ |
|
第１３級 |
９％ |
| 第７級 |
５６％ |
|
第１４級 |
５％ |
|
| ● |
労働能力喪失期間
| 始期 |
・症状固定日。
・未就労者の就労始期は，原則として１８歳。大学進学等によりそれ以後の就労を前提とする場合は，就学終了予定時（大卒なら２２歳）。
|
| 終期 |
・６７歳まで。ただし，年長者については，６７歳までの年数と平均余命の２分の１のいずれか長いほうとすることを原則としつつ，被害者の性別・年齢・職業・健康状態等を総合的に判断して定めます。
・むち打ち症の場合には，次の期間を一応の目安とします。
第１２級程度 ５年から１０年
第１４級程度 ２年から５年
|
|
| 受任可能地域 |
①あなた（事故被害者）の住所，
②相手方（事故加害者）の住所，
③交通事故現場
のいずれかが，大阪近辺（大阪府，兵庫県，京都府，奈良県，滋賀県，和歌山県）であればＯＫです。 |
電話がつながりにくいときには，メールフォームから相談予約してください。
交通事故の慰謝料・損害賠償請求なら大阪の弁護士 若林・新井総合法律事務所
大阪市淀川区西三国3-11-17 ＴＥＬ：06-6396-3110 平日9:00～17:00
交通事故相談なら大阪の弁護士｜若林・新井総合法律事務所 ｜ 所属弁護士 ｜ 弁護士費用 ｜ 弁護士費用特約 ｜ 交通事故あれこれ ｜ ご相談前に ｜ アクセス ｜ サイトマップ
●本サイトへのリンクは自由にしていただいて構いません。報告不要。ただし，本サイトのイメージが損なわれるような場合には，リンクをお断りする場合がありますので，ご了承ください。
|
